確実なビジネス・メリットにより,アジア太平洋地域における物联网の採用が2019年までに86%に到達する見込み
~世界20か国の調査により,既に物联网を採用している世界中の企業が,事業効率やイノベーションが確実に向上したと実感しているものの,その84%,日本では93%が既に物联网に関連したセキュリティ侵害を経験するなど,セキュリティが引き続き重大な懸念事項であることが判明~
*本プレスリリースは,米阿鲁巴岛、惠普企业公司が2017年2月28日(現地時間)米国で発表したプレスリリースに,日本独自の情報を加え再編集したものです。
2017年4月18日
阿鲁巴，惠普企业公司(纽交所:HPE,米国カリフォルニア州サニーベール,以下“HPE阿鲁巴岛”)は,“物联网:今天和明天(物联网の現在と未来)“を発表し,アジア太平洋地域の組織の86%12019年がまでに何らかの形態の物联网を導入する見込みであることを明らかにしました。世界中のエンタープライズならびに製造業,医療,小売,行政機関等をはじめとする全産業領域で,組織は物联网を採用して効率とイノベーションの向上というビジネス・メリットを享受していますが,一方でHPE阿鲁巴の調査では,無数の”モノ”を既存の企業ネットワークに接続することで,新たなセキュリティ課題が生じ,組織の大半がセキュリティ侵害を経験していると警告しています。
本調査は,2016年11月~ 12月に,世界20か国,合計3100名の它およびビジネス担当の意思決定者にインタビューを実施しました。回答者は,公共部門と民間部門双方の,従業員500名以上の組織に所属する人物で,特に産業,政府機関,小売,医療,教育,建設,金融,它/テクノロジー/通信分野に重点が置かれました。インタビューはオンラインと電話によって実施し,厳密な多層審査プロセスを用いて,適切な候補者のみが参加機会を得られるようにしたものです。対象国は,英国,イタリア,ドイツ,フランス,オランダ,スペイン,スウェーデン,ノルウェー,トルコ,阿联酋,サウジアラビア,米国,シンガポール,日本2,オーストラリア,インド,ブラジル,メキシコ,中国,韓国の20か国です。
この調査では,アジア太平洋地域(オーストラリア,中国,インド,日本,シンガポール,韓国)の回答者1150名のうち97%が物联网を知っている3.ものの,その多くが物联网の正確な定義や組織にもたらされる価値について明確に理解しているわけではないことも明らかになりました。テクノロジーの先見者で「Internet of Things」という用語を初めて使ったケビン・アシュトン（Kevin Ashton）氏は、HPE Arubaからの委託で執筆した新刊電子書籍“物联网:今天明天。(モノのインターネット:現在と今後)”の中で,物联网を次のように定義しています。
”“物联网”とはインターネットに接続されたセンサーであり,オープンなアドホック接続を行い,データを自由に共有し,予期しないアプリケーションを許可することでインターネットのように動作します。これによりコンピューターは周囲の世界を理解し,人間の神経系統になることができます”
期待の配当:“大幅な向上“への期待を,実際に”大幅に向上した”現実が大きく上回る
アシュトン氏は物联网のビジネス・メリットを調査するなかで,物联网から得られる実際のメリットが,きわめて多くの局面で当初の期待を上回っていることに気づきました。アジア太平洋地域ではこの傾向は,収益性とセキュリティという2つの主要業績分野において最も顕著であり,事業効率と収益性は全世界の組織の中でも際立っていました。
たとえばビジネス・リーダーがの35%,物联网導入後に大幅に増益したと回答し,物联网投資による多額の増益を見込んだリーダー(15%)よりも20%多い結果となりました4。同様に,物联网戦略によってセキュリティが大幅に改善すると期待した経営幹部は35%でしたが,実際の結果では,物联网を導入した経営幹部の半数(50%)がセキュリティ上の大きなメリットを実感5していました。
HPE阿鲁巴のマーケティング担当バイスプレジデントであるクリス・コザップ(Chris Kozup)は次のように説明します。“物联网のビジネス・メリットが期待を上回っていることから,企業が2019年までに物联网の大規模採用に向かうことは驚くに当たりません。ただし,多くの経営幹部は物联网を自社のビジネスに適用する方法をまだ明確には理解していないため,現時点で物联网の導入に成功すれば,競争優位性を得るための好位置につけることになります”
組織における世界の物联网活用状況
HPE阿鲁巴の調査により,物联网の成熟度は業種によってばらつきがあることが明らかになりました。以下の5つのセグメントでは物联网の採用をリードしており,的を絞ったユースケース・アプローチによって実践的なビジネス・メリットを得ています。
エンタープライズはスマート・ワークプレイスを構築して生産性と効率性を向上:
72%のエンタープライズが,物联网デバイスを職場に導入しています。従業員の生産性向上につながる最も有望な活用例としては,屋内位置情報に基づくサービスが2位に入っています(1位は遠隔モニタリング)。20%が、既に活用している主な事例として建物の照明や室温の遠隔操作をあげましたが、今後のIoT導入予定についての設問では、その割合は倍以上の53%に達しました。
- すでに実現している具体的な成果としては,78%が職場への物联网導入により它チームの有効性が向上したと回答し,75%が生産性向上をもたらしたと回答しています。
製造業では,物联网対応のモニタリングとメンテナンスを通じて事業効率と可視性を向上:
- 製造業の回答者のうがち62%,すでに物联网を導入していました。同分野で最も効果的な活用事例にあげられたのは,物联网による不可欠な製造プロセスのモニタリングとメンテナンスでした。一方,製造業の組織内において,IPベースの監視カメラによって物理的セキュリティを確保するという用途はまだ初期段階であり,導入しているのはわずか6%でしたが,将来の導入予定となると,監視用途が約5倍の32%にまで急上昇しました。
- この分野全体では,83%が事業効率が向上したと回答し,80%が組織全体にわたる可視性の向上を実感していました。
医療分野は物联网を導入して患者のモニタリングを改善し,コストを削減し,イノベーションを促進:
- 物联网導入が3番目に進んでいる医療分野では,全世界の医療組織の60%が施設内に物联网デバイスを導入しています。
- 同分野全体にわたり,経営幹部がの42%,物联网の最大の用途としてモニタリングとメンテナンスをあげており,この割合は他の産業より高くなっています。現代の医療業界における物联网対応の患者モニタリングの重要性を裏付けています。
- 10人中8人の回答者がイノベーションの向上を報告し,73%がコスト削減を報告しました。
小売業界では屋内位置情報技術を用いて顧客との関わりを強化し,売上を拡大:
- 物联网技術を利用している小売企業はわずか49%でしたが,そのうち81%がカスタマー・エクスペリエンスの向上を報告しています。カスタマー・エクスペリエンスの向上は,顧客ロイヤルティと,最終的には収益に大きな影響をもたらす可能性があります。
- 個人個人に最適化された提案や製品情報を買い物客に提供する店舗内位置情報サービスは,モニタリングおよびメンテナンスと併せて,物联网の最も重要な導入事例として評価されていました。10社中4社の小売企業が,活用事例上3位つの中に”監視”をあげていました。
行政機関は物联网採用が遅れ,旧式の技術に苦労しているものの,コストを削減:
- 行政機関はこの5業種の中では物联网採用が最も遅く,物联网デバイスやセンサーを導入している地方自治体はわずか42%でした。那部門責任者の約3分の1(35%)が上級管理職層は物联网をほとんど,あるいはまったく理解していないと回答し,この割合は世界平均の2倍に達していました。教育の不足が,同分野における大規模採用の最大の障壁であることが分かります。
- 行政機関の它部門の約半数(49%)が従来の技術に苦労している一方,公共部門で物联网を採用した10機関中7機関では,主なメリットとしてコスト削減と組織の可視性向上をあげています。
データ・コンテキストとセキュリティの課題
本調査では,物联网導入によるこうした効果や利点が明らかになった一方,它リーダーが感じている多くの障害によって,物联网によってもたらされるべき各種のビジネス・インパクトが制限されている様子も明らかになりました。アジア太平洋地域の組織は,物联网導入の妨げとなるものトップ3に導入コスト(53%)、メンテナンスのコスト(52%)、従来の技術との連携・統合の難しさ(47%)を大きな課題としてあげ,これは全世界での傾向6と一致していました。
物联网によって大幅なセキュリティ・メリットが得られるものの,多くの物联网導入組織に共通してセキュリティの不備が見られました。本調査によると,アジア太平洋地域の組織の88%が物联网関連でのセキュリティ侵害7を1度は経験しており,これは中東欧州アフリカ,米州地域に比べ世界で最も高い割合でした。回答者の半分以上は,外部からの攻撃が,物联网戦略立案上の主な妨げになっている8と答えています。このことは,強固なネットワーク・アクセス・コントロールとポリシー管理に基づく包括的な物联网セキュリティ戦略が,企業を保護するのみならず,物联网におけるセキュリティ・アプローチをシンプルにすることにもつながることを示唆しています。
HPE阿鲁巴のマーケティング担当バイスプレジデントであるクリス・コザップ(Chris Kozup)は次のように述べています。“物联网のビジネス・メリットが期待を上回っていることから,企業が2019年までに物联网のより大規模な採用に向かうことはほぼ間違いないでしょう。ただし,多くの経営幹部は物联网を自社のビジネスに適合させる方法をまだ明確には把握できずにいるため,ここで物联网の導入に成功すれば,競争優位性を確保する絶好の位置につけることになります”
アシュトン氏は,物联网とはデータを取得して効果的に使用する能力であると説明していますが,これはこれからの組織にとって明らかな課題になると思われます.IoTを採用した組織のほぼすべて(98%)がデータ分析は可能だと考えている一方,その大半がこのデータから価値を引き出すことが困難9だと認めています。同地域の組織の3分の1以上(35%)が未だ企業ネットワーク内のデータを抽出または分析しておらず,これらを活用してビジネス上の意思決定を改善しうる洞察を見逃しています。
アシュトン氏は次のように結んでいます。“物联网は1999年の誕生以降,嘲笑され,批判され,誤解され続けてきました。それにもかかわらず,20年もたたないうちに,何万もの組織が物联网によって数億ドルのコスト削減や利益獲得を成し遂げ,自動運転車や乗客を感知する地下鉄の駅,命にかかわる疾病を電話で診断するアルゴリズムなど,かつては不可能に思えた技術が既に利用されています。未来には,さらに驚くべきことが約束されています。今下すべき最も重要な決断は,そこに加わる方法です”
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電子書籍“物联网:今天和明天”(ケヴィン・アシュトン氏による著作,邦題”モノのインターネット:現在と今後””(日本語版カラー42ページ)は,以下よりダウンロードして頂けます。http://page.arubanetworks.com/2017-IOT-Launch-JP.html
また,各種企業・組織の物联网導入,活用を強力に支援する支えるHPE阿鲁巴の提案(各種レポート,業種別ビデオ,業界別物联网状況を表したインフォグラフィック等)は,以下よりご参照下さい
//www.nexbus-cng.com/ja/solutions/internet-of-things/
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本プレスリリースの原文はこちらよりご参照下さい。
http://news.arubanetworks.com/press-release/arubanetworks/iot-heading-mass-adoption-2019-driven-better-expected-business-results
阿鲁巴，惠普企业公司について
阿鲁巴岛、惠普企业公司は全世界のあらゆる規模の企業に次世代ネットワーク・ソリューションを提供する主要プロバイダです。モバイルに精通し,仕事やプライベートのあらゆる場面でクラウドベースのビジネス・アプリを活用する新世代の能力を企業が最大に引き出せるよう支援する它ソリューションを提供しています。
HPE阿鲁巴についての詳細は,http://www.arubanetworks.co.jpをご覧ください。リアルタイムで更新される最新情報については,推特および脸谱网でHPE阿鲁巴をフォローしてください。また,Airheads社会(https://community.arubanetworks.com)では,モビリティとHPE阿鲁巴製品に関する最新の技術的討論を覧いただけます。
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1世界平均では85%,日本で,2019年までに何らかの形態の物联网を導入する見込みであると回答した割合は63%と調査20ヶ国中で最下位でした。
3.物联网の定義に関する設問に”わからない”と回答した割合を100%から引いたもの。世界平均(3100名)では98%,日本では6%が”わからない”と回答したため,同割合は94%
4日本でも同様に,収益性の”大幅な向上“を期待する人(11%)に対し,実際に”大幅な向上“が見られたと回答した人とは19%,1.7倍の割合になっています。
5日本では,セキュリティの”大幅な向上“を期待する人33%に対し,実際に体感した人も33%で同割合でした。世界平均では,期待36%に対し実感48%となっています。
6世界平均でもトップ3は導入コスト(50%)、メンテナンスコスト(44%)、従来の技術との連携・統合の難しさ(43%)。日本で”物联网の積極的展開にとって障害となっているもの”トップ3は①セキュリティ上の懸念(54%)、②メンテナンスコスト(49%)同②従来の技術との連携・統合の難しさ(49%)で導入コストは44%の4番目でした。最大の懸念事項にセキュリティを挙げたのは,世界で最も高い割合(54%)だった日本の他,サウジ(52%)のみで,またセキュリティ上の懸念の回答者が50%を上回っているのも,両国の他,豪(51%)のみでした。他に米38%,独47%など
7物联网の導入を既に開始していると回答した人への質問。グローバルでは84%。日本で物联网関連でセキュリティ侵害の経験ありとした回答は,で91.3%,中国の93%,スウェーデンの91.9%に次ぐ第三位の高い割合でした。他に米(78.2%,16位),ドイツ(77.8%,17位)など
8物联网導入を既に開始している組織の回答者に対し,“所属組織の物联网システムに対する大きな脅威または懸念要因となるものを選択してください”と多肢選択複数回答で質問したところ,外部からの攻撃を挙げた割合が世界(52%),日本(61%)、米(52%)等多くの国で最も高いポイントとなりました。“偶発的なデータ消失“の割合が最大だった国,地域も多く(偶発消失% -外部攻撃%)で並べると亚太区(56-51),独(43-41)中(73 - 53)等。
9“物联网機器から収集されたデータから価値を引き出すうえで,組織にとって最も大きな課題は何か”を聞いたところ,独を除く全ての国で”大量のデータを管理すること”との回答が最も多く,グローバル49%,日本49%,米等55%。ドイツでは同項目が大きな課題だとした割合は33%と最も低く,“分散した複数デバイスからのリアルタイムでのデータ取り込み(43%)”“複数部門と同時ユーザー(たとえば,ビジネス・アナリスト,データ・サイエンティスト,アプリケーション開発者)によるデータアクセスのブローカリング(37%)“を大きな課題と捉えた割合の方が高くなっています。
10既に物联网導入を開始している組織の回答者に対し”物联网によって得られるデータの利用方法”を5肢選択で尋ねたところ,“企業ネット内の物联网機器データを抽出分析し,得られた洞察をビジネス判断やプロセス向上に利用中“と回答したのはアジア平均65%,グローバル平均61%,日本54%,米65%,独56%など。他の肢は以下の通り(カッコ内は日本の回答者の割合)“物联网機器からのデータ分析は可能だが,それを別の業務プロセスには適用していない(35%)”“企業ネット内の物联网機器から有意なデータを抽出することは極めて困難であることが分かった(12%)”“物联网データを分析することはできない(0)”“わからない(0)”等。
