新庁舎の庁内ネットワークを無線LAN化,安定稼働と運用負荷軽減を実現新たな働き方にも対応できる次世代ネットワークインフラを整備

岐阜県の県庁所在地である岐阜市。同市は地上18階建ての新庁舎が2021年5月6日に開庁した。新庁舎の庁内ネットワークは,業務効率化やパフォーマンス改善など新たな働き方に対応できるネットワークインフラとして無線局域网化された。そこで採用されたのが,阿鲁巴岛のソリューションで,タブレットパソコン活用によるペーパーレス化の実現やパフォーマンス向上,セキュリティ確保と利便性の両立など,安全で快適な庁内業務環境を支えている。

同市は地上18階建ての新庁舎が2021年5月6日に開庁した。新庁舎の庁内ネットワークは,業務効率化やパフォーマンス改善など新たな働き方に対応できるネットワークインフラとして無線局域网化された。

新たな働き方の実現を見据えたネットワークインフラ整備が課題

岐阜県の県庁所在地・岐阜市は,2020年11月には”日経グローカル”の”電子化推進度ランキング”において7位にランキングされるなど,行政サービスの電子化にも積極的に取り組んでいる。

岐阜市の庁舎は1966年に完成した旧庁舎の老朽化が進み,2018年に新庁舎建設を着工,2021年5月6日に新庁舎を開庁し,市の新たな拠点エリアとしての機能を果たしている。庁内ネットワークの構築プロジェクトの責任者である岐阜市行政部デジタル戦略参与の速水清孝氏は”18階建ての新庁舎には,これまでいくつかの建物に分散していた部署が1つのビルにまとめられ,証明書発行などの窓口が1階から3階に集約されることで市民の利便性向上にも寄与している”と説明する。

そして,庁内ネットワークについては,“民間でも無線局域网の利用が当たり前の状況である”ことから,無線局域网をベースとしたネットワークを整備することで,“職員の業務の利便性を向上させ,今後数十年を見据えた新たな働き方にも対応したいと考えた”という。

旧庁舎における庁内ネットワークは有線接続で運用されてきた。これについて,岐阜市行政部デジタル戦略課主査の長屋崇氏は”10年ほど前は,庁内ネットワークに無線局域网を導入していたことがあった。しかし,セキュリティ上の観点から,総務省が提示するガイドラインに従い,自治体の它システムをインターネット接続する端末と日々の業務用端末,個人情報を取り扱う端末の3つに分ける”三層分離”を実施し,無線局域网を廃止して有線局域网での運用を続けてきた”と話す。

しかし,令和2年に発表された”地方自治体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン”において,庁内ネットワークへの無線局域网の利用が緩和された。折しも,岐阜市はペーパーレス化をはじめとする業務効率化を検討していた。

長屋氏は”,有線ネットワークではパソコンを固定して利用することになるため,会議室に持ち込むことができず,紙の資料を用意しなければならなかった”と説明する。iPadを数十台導入するなどして”一部,ペーパーレス化に取り組んでいるものの,ネットワークを介しての利用ではなく,本格的な取り組みには至っていない”(長屋氏)状態だった。また,人事異動や組織改編などの際のフロアレイアウトの変更にも多くの労力とコストが発生していた。“有線LANは,職員の異動などがあった場合,その都度局域网敷設や変更設定などが発生し,その作業負荷軽減も課題だった”と長屋氏は話す。

さらに,パフォーマンス面にも課題があった。岐阜市行政部 デジタル戦略課 主任の岩木 健氏は「インフラ自体が老朽化していたため、業務が重なる朝などの時間帯にパフォーマンスが低下することがあり、ログインなどに待ち時間が生じることがあった」と説明する。新庁舎では、無線LANによる特定の場所に縛られない職員の多様な働き方が実現可能な「次世代ネットワークインフラ」が求められていたのだ。

暗号化規格などの安全性・接続性の高さが決め手に

無線局域网の選定は,令和2年(2020年)1月から4月にかけて行われた。その際に重視した要件のポイントには大きく2つある。1つはセキュリティ面だ。

最新の通信規格であるWi-Fi6に準拠し,高速通信,同時接続性に優れ,最新の通信暗号化規格であるWPA3に対応している安全な無線ネットワークであることを重要視しました”(長屋氏)。

上述した総務省のガイドラインでは”無線局域网のセキュリティリスクを正しく認識し安全に導入すること”が無線局域网利用の前提とされている。これらの要件に対応する無線局域网製品は”エンタープライズ製品では限られたメーカーからしかリリースされておらず,その中でもシェアナンバーワンの阿鲁巴製品を検討することにした”ということだ。

今回,無線局域网は庁内ネットワークとして職員向けに設置されたものであり,ゲストwi - fiなどの外部向けサービスの提供は予定していない。そのため,よりセキュリティを高めるために,アクセスポイントのSSIDが外部から検出できないようにする”ステルス美联社機能“や,認証された端末しか接続できない仕組みを導入する必要があった。そこで,無線局域网導入を機に認証サーバーを更新し,アクセス権・設定・ポリシーを一括管理する“阿鲁巴ClearPassを導入,認証されたユーザーや端末しか接続できない仕組みとした。

2つめのポイントは運用面だ。18階建てのビルには合計171台の無線アクセスポイントが設置されたが,“周波数のチャネル調整などを1台ずつ,手作業で行うのは難しいため,コントローラによる集中管理できる仕組みが決め手となった”(速水氏)と話す。この点に加えて,無線局域网の障害発生時の迅速な対応のために統合管理基盤として“阿鲁巴电波”を導入,管理運用負荷を軽減できる点が評価された。

アクセスポイントの設置は,令和3年2月頃から順次,完成したフロアでテストを実施しながら行われた。長屋氏は”開庁時には本番稼働できるように,工事の図面と照らし合わせながら,設計を進めた”と話す。

　「フロアに何人収容し、壁がどこにあり机はどこに配置されるかなど、配置予想図を見ながらアクセスポイントの設置位置を設計しました。その際に、可用性を担保することに重点をおき、1つのアクセスポイントに障害が発生した場合でも、それ以外の最寄りのアクセスポイントから電波を受信できるように、アクセスポイントの配置位置、数量を設計しました」（長屋氏）。

3月からは,各フロアでの電波状態を検証し,“図面だけでは分からない電波の届き方,範囲などを確認しながら,設置を進めていった”そうだ。

同時接続が増えても安定稼働を実現,集中管理による管理負荷軽減にも寄与

　導入効果は「安定稼働を含むパフォーマンス向上」が第一に挙げられる。「新庁舎では旧庁舎よりもネットワークの速度が体感で速いと感じる」。また、「会議などで、会議室での同時接続数が増えてもパフォーマンスが落ちないのはありがたい」（岩木氏）ということだ。

また,セキュリティ面では“安全というのは,目に見えた効果はない”としながらも,“WPA3による通信暗号化や端末認証などで,セキュリティが向上し,安心感が高まった”ということだ。

業務効率化の面ではどうだろうか。長屋氏は”これまでなかなか進まなかった会議などのペーパーレス化が一気に進んだ”と述べる。今後は,順次,タブレットパソコンへの移行を進めていくということで,特定の場所に縛られない職員の多様な働き方も”一部の会議室やオープンスペースなどでは取り組みをはじめることができた”という。そして,運用負荷の軽減についても”端末接続台数が管理コンソールからリアルタイムに可視化されたため,運用面ではネットワーク状態の変化,つながりにくいなどの不具合の兆候をスピーディに把握することが可能になった”と話す。長屋氏は”無線ネットワークは目に見えないが,電波干渉などによる障害が発生した場合も,現地に行かなくても障害の原因特定がコンソール画面から行えるようになった”と効果を述べる。

　岩木氏は「日常的には、Aruba AirWaveのコンソール画面を見ながらトラフィック状態を監視しており、新しいインフラを導入したにも関わらず、旧庁舎と同じ人数で運用を対応できている」と話す。

さらなる働き方改革を実現するためのインフラへ

DXの重要性が認識される中で,ペーパーレス化をはじめとする業務改革を進め,どこでも会議ができる働き方改革を可能にするネットワークインフラを,阿鲁巴岛の無線局域网によって整備できたと長屋氏は話す。
今後は,さらなる働き方改革に向けて,職員同士の新たなコミュニケーションツールとして,チャットやテレビ会議などの導入も視野に入れているという。“自席で,内線電話でコミュニケーションを取るだけなく,自席にいなくてもチャットやテレビ会議などでコミュニケーションを取ることが可能になるような,どこでも業務が行える環境整備を進めることで,フレキシブルに働ける環境を作っていきたい”と長屋氏は述べ,その下支えを今回整備した無線局域网が担っていくという抱負を述べた。

速水氏は,今後内線電話による音声通話の機能を無線局域网が担うことを考えたときに,音声や映像のやり取りをスムーズに行うためのQoS(帯域制御)が必要になってくる。そこで,今回導入した製品が役立つことを期待していると述べた。その上で,今後阿鲁巴に期待することとして,“セキュリティの脆弱性をついたサイバー上の脅威が高まる中で,早急な脆弱性対応で,無線局域网の安全,安定稼働に期待したい”とのポイントを挙げた。

そして,岩木氏も”一度無線ネットワークを使うと利便性の点から,有線には戻れない”と話し,安心かつ利便性の高い環境で業務が継続できるよう,今後もネットワークインフラ面での環境整備にサポートをいただきたいと締めくくった。